北九州市市民活動サポートセンター

（１）設立認証申請書　１部
（２）定款　　              ２部
（３）役員名簿　          ２部
（４）就任承諾及び誓約書の謄本（コピー）　              各１部
           就任承諾及び誓約書(理事用）
           就任承諾及び誓約書（監事用）
（５）役員の住所又は居所を証する書面（住民票等）　各１部
※６ヶ月以内のもの※コピー不可
※個人番号（マイナンバー）の記載のないもの
（６）社員のうち１０人以上の者の名簿　                     １部
（７）確認書　             １部
（８）設立趣旨書　      ２部
（９）設立についての意思の決定を証する議事録の謄本（コピー）１部
（１０）設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書　           ２部
（１１）設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書　           ２部
              活動予算書（定款に｢その他の事業｣を記載している場合）
             活動予算書（定款に｢その他の事業｣を記載していない場合）
 

　認証申請書類について、軽微な不備があった場合には、申請書類受理後１週間以内であれば
補正をすることができます。
＊「軽微な不備」とは、申請書または添付書類の内容の同一性に影響を与えない範囲のもので、
かつ、客観的に明白な誤記、誤字又は脱字に係るものです。
（１）補正書　　１部
（２）補正後の書類

補正する書類	提出部数
申請書	１部
定款	２部
役員名簿	２部
就任承諾及び誓約書の謄本	１部
社員名簿	１部
確認書	１部
設立趣旨書	２部
設立総会の議事録の謄本	１部
事業計画書	２部
活動予算書	２部

（１）設立登記完了届出書　１部
（２）登記事項証明書（履歴事項全部証明書）　　　　　１部
（３）登記事項証明書（履歴事項全部証明書）のコピー　１部
（４）設立当初の財産目録　２部
           設立当初の財産目録　(ワード形式)
           設立当初の財産目録　(エクセル形式)
 

（１）事業報告書等提出書　１部
（２）事業報告書    ２部
（３）活動計算書　２部
          活動計算書（定款に「その他の事業」を定めていない場合） 
          活動計算書（定款に「その他の事業」を定めている場合）
　　   活動計算書内に「計算書類の注記」があります
（４）貸借対照表　２部
          貸借対照表（エクセル形式）
          貸借対照表（ワード形式）
（５）財産目録　２部
          財産目録（エクセル形式）
          財産目録（ワード形式）
（６）年間役員名簿　２部
（７）社員のうち１０人以上の者の名簿　２部
・事業報告書等提出　電子申請マニュアル
 

変更の内容
１．変更（辞任、死亡、解任、住所変更、改姓、改名等）
２．再任（任期満了に伴う役員再任）
３．新任
提出書類
（１）役員変更等届出書　１部
（２）変更後の役員名簿　２部

新任の役員については、以下の（３）（４）も提出してください
※理事から監事への変更も新任となります（理事辞任、監事新任）。
監事から理事への変更も同様です。

（３）就任承諾及び誓約書の謄本　（コピー）　１部　
          就任承諾及び誓約書（理事用）
          就任承諾及び誓約書（監事用）
（４）役員の住所又は居所を証する書面（住民票等）
       ※６か月以内のもの※コピー不可
       ※個人番号（マイナンバー）の記載のないもの

  

変更の内容（認証が必要な事項）
１．目的
２．名称
３．特定非営利活動の種類・特手非営利活動に係る事業
４．事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る。）
※定款変更認証申請書（変更の内容が４の場合）をご参照ください。
５．社員の資格の得喪に関する事項
６．役員に関する事項（定数に係るものを除く。）
７．会議に関する事項
８．その他の事業に関する事項
９．残余財産の帰属すべき者に係る解散に関する事項
１０．定款の変更に関する事項

定款変更認証申請書（変更の内容が４以外の場合）

提出書類
（１）定款変更認証申請書　１部
（２）定款変更を議決した社員総会の議事録のコピー　１部
（３）変更後の定款　２部
※「特定非営利活動の種類」又は「事業」を変更する場合は、以下の（４）（５）についても
提出がひつようです。
（４）定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書　２部
（５）定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書　２部
          活動予算書（定款に「その他の事業」を記載している場合）
          活動予算書（定款に「その他の事業」を記載していない場合）

※定款変更認証申請書（変更の内容が４の場合）

変更後の所轄庁宛てに、変更前の所轄庁を経由して申請書を提出します。

提出書類
（１）定款変更認証申請書　１部
※変更後の所轄庁の様式を利用してください。
（２）定款変更を議決した社員総会の議事録のコピー　１部
（３）変更後の定款　２部
（４）役員名簿　      ２部
（５）確認書　          １部
（６）前事業年度の事業報告書等　１部
（事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録、年間役員名簿、社員のうち１０人以上の者の名簿）
「特定非営利活動の種類」又は「事業」を変更する場合は、以下の（７）（８）についても提出が必要です。
（７）定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書　各２部
（８）定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動計算書　各２部
           活動計算書（定款に「その他の事業」を記載している場合）
           活動計算書（定款に「その他の事業」を記載していない場合）

７．定款の変更時に提出する書類（定款変更届出書）

８．定款の変更に伴い登記の変更を行った場合に提出する書類

９．解散、清算結了時に提出する書類

１０．合併申請時に提出する書類